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社会福祉法人 上尾あゆみ会
〒362-0061
埼玉県上尾市藤波1-209-2
TEL.048-787-4747
032371
 

法人概要

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法人概要

法人概要
  ■法人名 社会福祉法人 上尾あゆみ会
  ■所在地 〒362-0061
埼玉県上尾市藤波1-209-2
  ■電話番号 048-787-4747
  ■FAX番号 048-787-4380
  ■代表者 理事長 武藤 政春
  ■設立年月日 平成2年11月30日【法人本部】
 

法人の設立及び施設設置の経緯

法人の設立及び施設設置の経緯
  昭和54年5月21日 上尾市が経営主体となって開園し、上尾市社会福祉協議会が<心身障害者地域ディケァ施設>として運営
  昭和63年4月1日 上尾市福祉作業所と名称変更し、上尾市手をつなぐ親の会が運営主体を引き継ぐ
  平成2年11月30日 社会福祉法人上尾あゆみ会が運営主体を引き継ぐ保護者の認可施設を望む声が、行政や地域を巻き込み設立につながった
  平成3年4月1日 通所授産施設大石作業所を開設(定員50名その後55名⇒60名と変遷)
本格的授産施設として、自主製品のパン・クッキーの製造販売をはじめ、霊園清掃、薬草の採取加工、バリとりなどの作業を行う。
併せて、上尾市福祉作業所ふじ学園(定員30名)の経営を法人が委託される。
  平成6年4月1日 通所授産施設上平作業所を開設(定員50名)
上尾あゆみ会第2の施設として、定員50名で開設し、その後建物を増築しながら定員を60名⇒70名⇒80名と増やし、県内有数の大規模施設となった。
授産種目も手焼き煎餅、饅頭、花卉栽培等の自主製品をはじめ、 靴の値札付け、公園清掃など様々な事業をとおして、一般就労に向け取り組んでいます。
  平成13年4月1日 通所更生施設ふじ学園を開設(定員50名)
これまでの上尾市福祉作業所ふじ学園を発展的改編し、利用者の人格を尊重し、
適性に応じた目標を設定して、それぞれの立場から利用者を指導援助している。

平成15年 4月 1日 法人本部設立
  平成16年10月8日 宿泊訓練施設「フレンズ」開所
  平成19年7月1日 グループホーム「たかみだい」開所 
  平成20年3月1日  3施設が新体系に移行
多機能型事業所大石事業所
多機能型事業所上平事業所
生活介護事業所ふじ学園
  平成20年7月1日 グループホーム「ふじなみ」開所
  平成22年6月1日  グループホーム「てんじん」開所
  平成23年6月1日  グループホーム「だいやま」開所
  平成25年4月1日  宿泊訓練施設「フレンズ」を閉所し、リフォームを行いグループホーム「フレンズ」として開所
  平成25年5月1日 グループホーム「みなみまえ」A棟開所
  平成26年2月1日 グループホーム「みなみまえ」B棟開所
  平成26年7月1日 グループホーム6か所を共同生活援助事業所「一の郷」として統合
  平成26年10月1日 特定相談支援事業所「みのり」開設
  平成31年4月1日 グループホーム「あげおむら」開所(ショートステイ併設)
 

法人本部事務局

法人本部事務局
 
【法人本部所在地】
〒362-0061

埼玉県上尾市藤波1丁目209番地の2

Tel.048-787-4747 Fax048-787-4380

 

 

 
中期経営計画を策定しました
「上尾あゆみ会中期計画」
 
平成31年3月20日決裁
Ⅰ はじめに
 少子高齢社会における一億総活躍社会を目指す地域共生社会づくりは、あらゆる福祉活動に包括的に取り組まなければなりません。私たちが取り組んでおります知的障害者の福祉は、利用者の社会参加と誰もが共に生きられる共生社会づくりの一翼を担う大変重要な分野を受け持っています。
 社会福祉法人「上尾あゆみ会」は、社会の期待に応えその責任を果たしていくため、社会福祉法人としての今後の将来像を定め、職員全員でその目的実現に向け、取り組んでまいります。
そのため、「上尾あゆみ会」の内・外部環境の問題点を整理し、中期的展望に立った社会福祉法人のあるべき姿を明確にし、その目的達成のための施策を打ち出し、誰からも愛され、信頼される社会福祉施設として今後とも歩み続けられるよう、個々に基本方針と当面取り組むべき具体策を策定しました。
 
Ⅱ 経営理念
社会福祉法人上尾あゆみ会は、利用者の人権を尊重し、個人の尊厳を守ることを基本として、支援の質の向上と多様化する福祉ニーズに応えられるよう、職員の力を合わせて取り組みます。
 
Ⅲ 基本方針
1 社会福祉法人上尾あゆみ会は、安全で安心な環境のもと、利用者一人一人が個性を発揮した「輝ける」力の支援を大切に
 します。
 
2 経営基盤の強化を図るとともに、公平で公正な透明性のある事業経営を行います。
3 利用者が地域の一員として自立した生活を営むことが出来るよう、地域における様々な福祉課題に主体的に取り組むとと
 もに、地域から期待される公益的な取り組みを推進します。
 
Ⅳ倫理綱領
 
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
 
前 文
 知的障害のある人たちが、人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することが、私たちの責務です。そのため、私たちは支援者のひとりとして、確固たる倫理観をもって、その専門的役割を自覚し、自らの使命を果たさなければなりません。
 ここに倫理綱領を定め、私たちの規範とします。
 
1 生命の尊厳
  私たちは、知的障害のある人たちの一人ひとりを、かけがえのない存在として大切にします。
2 個人の尊厳
 私たちは、知的障害のある人たちの、ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊びます。
3 人権の擁護
 私たちは、知的障害のある人たちに対する、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人としての権利を擁護します。
4 社会への参加
 私たちは、知的障害のある人たちが、年齢、障害の状態などにかかわりなく、社会を構成する一員としての市民生活が送れるよう支援します。
5 専門的な支援 
私たちは、自らの専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑚を重ね、知的障害のある人たちの一人ひとりが豊かな生活を実感し、充実した人生が送れるよう支援し続けます。
 
Ⅴ 求める職員像
1 感性が豊かで、高い責任と倫理観を持ち福祉のスペシャリストを目指す職員
2 総合力、バランス感覚のある職員
3 明るく元気であいさつのできる職員
 
1 法人経営管理に対する基本方針
(1)法令順守(コンプライアンス)の堅持
ア 【基本方針】
  ○ 社会福祉法はもとより、法人の理念や諸規程さらには社会のルール、モラルを遵守した経営を行います。
イ 【具体策】
  ○ 年1回の「自主点検」を実施し、法令順守責任者へ報告。
(2)組織統治(ガバナンス)の確立
ア 【基本方針】
  ○ 公正、透明性のある法人経営のための組織統治を確立する。
    ◆ 法に基づく組織の設置と組織統治の確立
    ◆ 組織内チェック機能の確保 
    ◆ 庶務機能の強化
イ 【具体策】
  〇 理事会による主体的経営の推進
  〇 評議員会による的確な決議
  〇 監事による適切な監査の執行
  〇 法人業務執行体制としての本部事務局機能の強化
  〇 運営協議会の活性化
  〇 各部署との連携
  〇 相互けん制機能の発揮
   ◆ 定期または不定期による人事異動によるけん制機能の強化
   ◆ 複数職員によるけん制機能の強化
   ◆ 仕事の分担化によるけん制機能の強化
   ◆ 仕事の固定化の回避によるけん制機能の強化
   ◆ 接触制限(公印管理・現金取扱) 
 
(3)健全な財務規律の確立
ア 【基本方針】
 ○ 各事業所は、自立した経営を進めるため、常に新たな利用者ニーズに対応すべき事業形態を検証するとともに、収益性、
    効率性を考慮した運営に努めることにより、財務基盤の確立を図る必要がある。
イ 【具体策】
 〇 経営診断の実施
 〇 収益性の向上
 ○ 基礎研究(平成30年度、31年度)
  ◆ 就労移行支援事業の研究
  ◆ 送迎バス運行形態の検討
  ◆ 生活介護事業機能分化(強化)
  ◆ 業務委託費の見直し
 ○ 方針の決定(理事会)(平成31年度)                
 ○ 事業開始(平成32年度)
 〇 職員給料の見直し
  ◆ 平成31年1月1日から新給与制度を導入した。(平成30年度)
  ◆ 社会福祉法人として持続可能な給与体制について、引き続きその在り方を探る。(平成31年度)
(4)経営の透明性と継続的な改善
ア 【基本方針】
 ○ 社会福祉法人として、積極的な経営情報の公開により、経営の透明化を図り、広く法人運営に対する理解と信頼を得られ
   るようにします。また、毎年事業計画に基づく計画の推進と達成度の確認、見直しを行ない、継続的な改善に努めます。
イ 【具体策】
 〇 新鮮な情報の発信(ホームページの適宜更新)
 〇 広報「あゆみ」の発行
 ○ 財務情報の公表(ホームページ)
 〇 事業計画に基づく事業の推進と管理
 ○ 第三者評価の受検と結果の公表に向けた取り組みの検討
 ○ 課題の抽出と改善。外部監査受検に向けての検討。
  ◆ 法人内部監査(支援部門)の実施に向けた検討(平成31年度)
  ◆ 法人内部監査(支援部門)の実施(平成32年度)
  ◆ 外部監査受検と結果の公表(平成33年度) 
(5)危機管理の推進
ア 【基本方針】
 ○ 利用者の安全はすべての支援において最優先される必要がある。このため、支援提供の過程において危機の未然防止に努
    めるとともに、万が一危機が発生した場合には、利用者の安全を確保した上で、迅速かつ的確な対応をとることが求められ
   ている。
イ 【具体策】
 〇 防災
  ◆ 法令に基づく避難訓練の実施
  ◆ 火災、地震、水害、竜巻等様々な自然災害を想定した訓練の実施。
  ◆ 地域に対して、災害時避難場所の提供。
  ◆ 上尾市福祉避難所の指定に向けた調整を行う。
 〇 備蓄品の整備
  ◆ 当法人利用者をはじめとして、地域住民への提供を視野に整備を継続。
 〇 安全点検
  ◆ 定期的な業者による消防設備の点検をはじめとして、年1回の職員による建物点検の実施。
 〇 防犯
  ◆ 子供110番の協力
 〇 その他                          
 ◆ AEDの設置(埼玉県AEDマップに掲載)
 
2 福祉人材に対する基本方針
(1)人材管理システムの構築
ア 【基本方針】
 〇 経営理念に基づく法人経営を推進する人材マネジメントシステムを構築する。
 〇 トータル人材マネジメントシステムの構築
 〇 福祉事業における生産性向上への取り組み
イ 【具体策】
 〇 社会福祉法人上尾あゆみ会研修体系の整備と研修の実施
 〇 社会福祉法人上尾あゆみ会キャリアパス体系表に基づく昇任の実施
 〇 職位に応じたスキルの修得
(2)有能な人材の確保
ア 【基本方針】
 ○ 様々な採用方法により、有能な人材を確保できるよう取り組みます。また、福祉の仕事の啓発のための情報発信と、実習
    生教育に取り組みます。
イ 【具体策】
 〇 中、長期的な採用計画の策定
(3)人材の定着性を高める取り組み
 ア 【基本方針】
 ○ 事業の安定した継続と発展のために、職員処遇全般の向上、働きやすい職場づくりに取り組みます。また、若年労働者の
   減少に対応するため、多様な雇用形態により様々な年代の職員が働きやすい環境を整備します。
イ 【具体策】
 〇 安定した持続可能な給与体系の構築
 〇 雇用形態の整理と任用条件の整備
(4)人材の育成
ア 【基本方針】
 ○ 法人がめざす職員像に基づき、職務能力の向上と全人的な成長を目的とした総合的な人材の育成に取り組みます。
イ 【具体策】
 〇 研修制度の充実
  ◆ 研修テキストの作成
  ◆ 支援(業務)マニュアルの整備
〇 資格取得への支援
 ◆ 社会福祉士等の国家資格取得のためのスクーリング期間に対する有給休 暇付与のほか、実習期間に対する勤務上の配慮
    及び、受験日については職務専念を免除する取扱いとする。など、積極的な資格取得への支援を行う。
 
3 利用者に対する基本方針
(1)個性の尊重
ア 【基本方針】
 ○ 権利擁護の推進と人権と尊厳の擁護
イ 【具体策】
 〇 職員倫理要領(知的障害者福祉協会)の周知徹底
 〇 虐待防止の推進
 〇 意思決定支援の推進
 〇 障害者差別解消法の推進
 〇 成年後見制度の周知
 〇 個人情報の保護(肖像権ほか)
(2)高齢化への対応と魅力ある事業所づくり
ア 【基本方針】
 ○ 当法人は、通所利用者190人、グループホーム利用者72人、ショートステイ2人を抱えている。その利用者の多くは
    高齢化に伴い、従来の作業や通所も難しくなってきている状況がある。また、新たな利用者ニーズに応じた体制整備を図
   り、「魅力ある、選ばれる」事業所づくりを進める必要がある。
イ 【具体策】
 ○ 平成30年度
  ◆ 入所施設建設における基本方針・規模・収支等の検討。(高齢者対策委員会を中心に)
○ 平成31年度
  ◆ 入所施設に係る土地購入積立計画、建設資金積立計画、職員採用計画等の作成(10年計画)
  ◆ 入所施設建設に伴う手続き(国・県・市)等の確認
  ◆ 通所事業所における新たな事業所形態(作業科目)の検討
  ◆ 通所事業所の利便性向上(開所時間延長)の検討
  ◆ 理事会における基本方針の確認
(3)生活環境・支援環境の向上
ア 【基本方針】
  ○ 大石事業所(平成3年)・上平事業所(平成6年)は建設からすでに25年以上経過し、ふじ学園は、(平成13年)
     17年が経過しており、建物設備の老朽化対策が急務となっている。このため、建物の機能維持・向上を図るための改修
     計画を策定し、計画的な修繕を進める必要がある。
イ 【具体策】
 ○ 平成31年度:基礎調査
 ○ 平成32年度:修繕計画策定と、予算計上
 
4 社会に対する基本方針
社会福祉法人上尾あゆみ会が保有する様々な機能を積極的に活用し、既存の制度では対応できない地域ニーズに対する公益的な取り組みを推進します。
(1)地域との関係強化                           
ア 【基本方針】
 ○ 利用者の地域生活を推進するため、地域住民との連携を推進する。
イ 【具体策】
 ○ 地域との懇談会の開催(年1回)
 ○ 地域向け事業所情報の発信
 ○ 事業所施設の地域への開放
 ○ 事業所行事への参加呼びかけ
(2)地域における公益的取組
ア 【基本方針】
 ○ 社会福祉法人が公益的な取り組みを行うに当たっては、無料又は低額な料金での福祉的支援の提供が求められている。地
   域ニーズに適合した取り組みを推進する。
イ 【具 体 策】
 〇 法の趣旨にのっとり、情報収集をすすめ、法人として実施可能な事業を探る。
    (例:通院・買い物支援・独居高齢者への配食・子ども食堂などの検討) 
 
 

苦情解決窓口の設置

苦情解決窓口の設置
 
 
社会福祉法第82条の定めに基づき、社会福祉法人上尾あゆみ会の利用者からの苦情に対して、適切な対応を行うことにより、利用者の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、利用者支援の向上に努めることを目的としています。
 
上尾あゆみ会第三者委員  吉岡 一孝 様  小川 浩 様
 

機関紙『あゆみ』

機関紙『あゆみ』
 

上尾あゆみ会では、機関紙「あゆみ」を発行し、事業所の現況をお知らせするほか、法人の運営情報などを中心に紹介しています。

 

保護者会活動

保護者会活動
 

保護者会は、原則として2ヶ月に1回開催しており、事業所運営の報告のほか、事業所運営に対する意見交換を行う機会としております。また、利用者の皆様が安心して事業所を利用できるよう、施設設備の安全点検などにもご協力をいただいております。

 

お問い合わせフォームへのリンク

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